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知識2019.06.02

●住宅瑕疵担保履行法

●「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日より施行されました。

新築住宅を引渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。

2005年に明らかになった耐震強度偽装事件をきっかけに創設された法律です。

新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、補修や建て替えに充てる資金を確保しておくために、消費者保護の観点から住宅販売業者や建売業者に義務づけたものです。

●2010年4月より「リフォーム工事瑕疵保証」もスタートいたしました。
株式会社 住宅あんしん保証 http://www.j-anshin.co.jp


●やっと手に入れた夢のマイホームに、雨漏り等の重大な欠陥が発見された場合、これまでも引渡し後10年間は、床・壁などの主要構造部や屋根の欠陥によるものは、業者は補修や建て替えの責任を負うこととなっいました。

これを瑕疵担保責任といい、2000年施行の「住宅の品質確保の推進等に関する法律(品確法)」で業者に義務づけられていました。しかし、業者が倒産した場合等の対応までは定めていませんでした。

従って、今回の瑕疵担保履行法では、品確法の不足部分を補い、仮に業者が倒産しても不安のないようにカバーしてくれる法律となっています。

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