【景気判断「悪化」に】住和不動産のスタッフブログ

政府は、景気動向指数を日本経済が景気後退の可能性が高いことを示す

「悪化」へと引き下げました。

指数の悪化は、米中貿易摩擦の深刻化というリスクによるものです。

日本経済は、中国市場と深く結びついており、中国製のスマートフォンや

パソコンなどには、日本製部品が使われています。

中国の景気が後退すれば、株価も下がり、間接的に客が購買意欲をなくし

高級ブランドの「レクサス」も売れなくなってしまう。

今後、米中の制裁・報復関税が泥沼化することにより、日本の景気も米

リ―マン・ショックと同様の事態となり、今年１０月の消費税１０％をＳ

ＴＯＰ・引き上げも延長される可能性もありますね。