夫婦の老後資金として年金以外に2000万円の蓄えが必要とした
金融庁の報告書が国会を揺るがしています。
2000万円の根拠は、家計調査にある無職の高齢者夫婦世帯の平均月
間所得収支差である5.5万円を30年間かけるという単純計算です。
所得や貯蓄は個人間の差が大きく、老後を送るために、預貯金や退職金
を準備している夫婦もあり、実態はとらえられないです。
これは、夏の参議院選を前に、年金不安をあおり、国民を混乱させよう
とする野党の戦略と思われます。
さて、日本人の寿命が年々延び続け、いまの小学生の寿命は107歳と
試算がありましたが、「安心してください」年金制度はつぶれません。