国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」に「反社会的勢力」とみられる
人物が出席していたとして、今、野党が追及しています。
政府は、「招待者については個人情報」として確認を拒んでいますが、
野党は出席の有無・招待の経緯など、説明責任を果たすように政府に求めていま
す。
尚、不動産売買契約書第17条にも、暴力団排除条例が記載されており、取引相
手が反社会的勢力である場合には、直ちに解除を可能とする内容です。
契約に暴排条項を定めたとしても、相手方が反社会的に該当することは「解除す
る側」が立証しなければなりません。
そのため、善管注意義務違反とならないよう、実務経験とスピードが必要となり
なります。