政府は、新規感染者数がゼロになった県については、こうした状態が続けば
緊急事態宣言の対象から外れることも考えております。
又、コロナウイルスの治療薬も実用化することの様です。
この他に、感染拡大で家賃の支払いが難しくなった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策と
して、1ヵ月の売り上げが前年比50%以上減、3ヵ月の売り上げが30%以上減となった事業
者が対象なる財政支援を政府に提言する動きもあり、明るい材料が揃ってきました。
是非とも、今月31日の期限を待たずに、店舗営業の再開に踏み切ってほしいと願うばかりで
す。