都市部への人口集中や少子高齢化から、空き家の増加が懸念されています。
空き家を所有し続けると固定資産税や都市計画税が課税される一方、解体して更地すると住宅にかかる軽減措置が
受けられなくなるだけでなく、解体費用も発生します。
この0円物件はどうしても売れない時の最終手段です。
新型コロナウィルス禍で空き家には移住やリモートワークの場としての新たな需要も生まれています。
例えば、雨漏れ、シロアリ、自己物件、近隣とのトラブルなど所有者が不具合を正直に申告することにより
譲り受け側も取得して後悔することが無ければ、街の活性化に繋がります。
譲りたい人、譲り受ける人そして自治体の3者が良くなる仕組みです。