●ずっと今まで一所懸命に頑張ってきたんだけど・・・。そんなあなたの日常的な生活を救済する制度が生活保護制度です。仕事が見つからず生活に困窮している状態から、貴方を温かく護ってくれる制度として捉えられます。安定した収入が確保できるまで、一時的な止まり木として支えてくれる保護制度です。先ずは、行政(市町村)の福祉窓口に相談してみてください。当社の賃貸専門店『リフレッシュ館』では、老人世帯・独居老人・保護世帯等を心よく受け入れてくれる、アパートのオーナーさんをご紹介いたします。“私たち住和は頑張る人を応援しています!!”●生活保護制度の目的生活に現に困窮している国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的としています。 ●対象者資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者を対象とします。※各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が生活保護の適用の要件となります。また、扶養義務者による扶養などは、保護に優先されます。 ■保護の種類と内容保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助があります。※医療扶助及び介護扶助は医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。■保護の実施機関と費用負担・都道府県知事及び市町村長により設置される福祉事務所において実施されます。・生活保護の業務は、被保護世帯に対して配置される現業員(ケースワーカー)が担当します。・保護費については、国が3/4、地方自治体が1/4を費用負担しています。※逗子市 社会福祉課
●厚生労働省(生活保護制度の概要)
◆生活保護費の不正受給の防止のために平成26年7月1日より改正生活保護法が施行された。
●政府は生活保護費のうちの住宅扶助に対し、2013年8月から3年間で約740億円を削減することを決定した。生活保護受給世帯の96%で現在よりも受給額が減ることになります。
例)逗子市 住宅扶助額/単身(旧)46,000円→(新)41,000円となります。
●政府の見直し原案が判明 生活保護費減へ法改正視野
産経新聞 2013年6月3日(日)
●見直し原案骨子
・医療扶助の適正化
・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化
・就労・自立支援強化
・生活保護基準の見直し
・調査や指導権限、罰則の強化
・「就労収入積立制度(仮称)」導入など「脱却インセンティブ」の強化