【賃貸物件】逗子・葉山・鎌倉・横須賀の暮らしは住和不動産

●登録規定の目的賃貸住宅管理業者の登録に関し必要なことを定めることにより、賃貸住宅管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資することを目的としています。●管理事務とは、・賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う当該賃貸住宅の管理に関する事務・賃貸住宅を転貸する者が行う当該賃貸住宅の管理に関する事務(賃貸人として行う事務を含む。)であって、基幹事務のうち少なくとも一の事務を含むものをいう。●基幹事務とは、次の事務をいう。・家賃、敷金等の受領に係る事務・賃貸借契約の更新に係る事務・賃貸借契約の終了に係る事務◆賃貸住宅管理業とは、管理事務を業として行うものをいう。●賃貸住宅管理業者とは、賃貸住宅管理業を営もうとする者で、国土交通省に備える賃貸住宅管理業者登録簿に登録を受けた者となります。(登録の有効期間は5年)登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者をいう。国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度の概要」http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_fr3_000012.html※平成23年度中に施行される予定であり、現在その為の準備が進められています。

『賃貸専門店』として、専属のSTAFFがご希望にあったお部屋探しのお手伝いをさせていただきます。又、オーナーに代わり大切な資産の管理や、賃貸借契約のスムーズな締結から退室まで、トータルした管理を業務としています。「賃貸の管理業務」とは、契約締結後の様々な仕事が該当いたします。賃借人からの入居後の要望や依頼、賃料の入金確認や徴収、当該物件の巡回管理や定期清掃の実施等をオーナーに代わり実施し、物件の資産価値の確保と円滑な事業の推進に努めます。当事者の当方が平等な立場として護られ、安心して安全に暮らせる日常を創出していく仕事を行っています。※2024.2.8より事務所移転いたしました。

□□■□□ 賃貸専門店 リフレッシュ館 □□■□□●賃貸不動産に関する業務は、『仲介業務』と『管理業務』に大別されています。《 仲介業務 》 仲介業務は、入居者の募集及び賃貸借契約の締結等、宅地建物取引業者の行う業務で仲介手数料が必要となります。《 管理業務 》 管理業務は、入居から退室、賃貸経営管理に対して業務で、入居中の相談、賃料の管理、退去時の精算業務等に関わる業務で管理手数料が必要となります。☆いずれの業務も、多様化したニーズに合わせ、専門的スキルが求められます。◆前述の通り、賃貸不動産業務には「仲介業務」と「管理業務」の異なる業務がありますので、ご依頼の業務範囲をお考えいただき遠慮なくご相談ください。当社の「リフレッシュ館」は賃貸不動産管理業協会の会員であり、賃貸不動産経営管理士も常駐し、弁護士・税理士・司法書士ともリンクしている「賃貸専門店」です。お気軽にお問い合わせください。

●ずっと今まで一所懸命に頑張ってきたんだけど・・・。そんなあなたの日常的な生活を救済する制度が生活保護制度です。仕事が見つからず生活に困窮している状態から、貴方を温かく護ってくれる制度として捉えられます。安定した収入が確保できるまで、一時的な止まり木として支えてくれる保護制度です。先ずは、行政(市町村)の福祉窓口に相談してみてください。当社の賃貸専門店『リフレッシュ館』では、老人世帯・独居老人・保護世帯等を心よく受け入れてくれる、アパートのオーナーさんをご紹介いたします。“私たち住和は頑張る人を応援しています!!”●生活保護制度の目的生活に現に困窮している国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的としています。 ●対象者資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者を対象とします。※各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が生活保護の適用の要件となります。また、扶養義務者による扶養などは、保護に優先されます。 ■保護の種類と内容保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助があります。※医療扶助及び介護扶助は医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。■保護の実施機関と費用負担・都道府県知事及び市町村長により設置される福祉事務所において実施されます。・生活保護の業務は、被保護世帯に対して配置される現業員(ケースワーカー)が担当します。・保護費については、国が3/4、地方自治体が1/4を費用負担しています。※逗子市 社会福祉課http://www.city.zushi.kanagawa.jp/third/benricyou/okomari.html●厚生労働省(生活保護制度の概要)http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html◆生活保護費の不正受給の防止のために平成26年7月1日より改正生活保護法が施行された。●政府は生活保護費のうちの住宅扶助に対し、2013年8月から3年間で約740億円を削減することを決定した。生活保護受給世帯の96%で現在よりも受給額が減ることになります。例)逗子市 住宅扶助額/単身(旧)46,000円→(新)41,000円となります。 ●政府の見直し原案が判明 生活保護費減へ法改正視野産経新聞 2013年6月3日(日)●見直し原案骨子・医療扶助の適正化・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化・就労・自立支援強化・生活保護基準の見直し・調査や指導権限、罰則の強化・「就労収入積立制度(仮称)」導入など「脱却インセンティブ」の強化